よくある質問

はい、ご相談とお見積りは完全無料です。
まずは現在の状況をお伺いし、想定される調査方法と費用の目安をお伝えします。
その場で決めていただく必要はありません。

もちろんです。スキル探偵事務所は「探偵のセカンドオピニオン」として、
他社の見積りや調査報告の内容を第三者の視点から評価します。
見積りの金額が妥当か、調査プランに過不足がないかなどをお伝えします。

はい、匿名でのご相談も可能です。
ただし、正式にご契約いただく際は、本人確認が必要となります。
これは探偵業法で定められた義務です。

大阪を中心に、関西全域（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）で対応しています。
関西以外の地域については、別途ご相談ください。
遠方の場合は、出張費が別途必要になる場合があります。

はい、24時間365日、お電話・メール・LINEで相談を受け付けています。
深夜や早朝でもお気軽にご連絡ください。
緊急の場合は、即日対応も可能です。

調査内容により異なりますが、浮気調査のベーシックプランで15万円〜、
素行調査・結婚調査・盗聴器発見で3万円〜、企業調査で5万円〜が目安です。
詳しくは料金案内ページをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

追加料金が発生する可能性がある場合は、事前に必ずご相談します。
お客様のご了承なく勝手に追加料金を請求することは一切ありません。
調査日数の延長、調査員の追加などが必要な場合は、都度ご相談させていただきます。

クレジットカード、銀行振込、現金でのお支払いが可能です。
クレジットカードはVISA、MasterCard、JCB、AMEXに対応しています。
分割払いをご希望の場合は、ご相談ください。

スキル探偵事務所は、調査の無駄を徹底的に省くことで、コストを抑えています。
他社では何日もかける調査を、技術力で短期間で完了させることができます。
また、大手のように広告費をかけていないため、その分料金を抑えることができています。

調査開始前のキャンセルは、キャンセル料はかかりません。
ただし、調査開始後のキャンセルは、それまでにかかった費用をご請求させていただきます。
調査日の直前（前日・当日）のキャンセルは、キャンセル料として調査費用の50%をご請求します。

調査内容により異なりますが、浮気調査で3日〜2週間、
素行調査・結婚調査で1週間〜1ヶ月程度が目安です。
お客様のご予算やご希望に応じて、柔軟に対応します。

プロの調査員が複数名で連携し、対象者に気づかれないように調査します。
長年の経験とノウハウで、バレずに調査を完了させる自信があります。
ただし、100%バレないとは言い切れませんが、万が一の場合も適切に対処します。

「証拠が取れなかった」こと自体は失敗ではなく、
「対象者が浮気をしていなかった」という結果です。
ただし、当社の明らかな落ち度により調査が失敗した場合は、再調査または一部返金いたします。

はい、調査中も定期的に進捗状況をご報告します。
また、重要な動きがあった場合は、リアルタイムでご連絡します。
お客様のご希望に応じて、報告頻度を調整することも可能です。

基本的には2名体制で調査を行います。
調査の難易度や対象者の警戒度によっては、3名以上で調査する場合もあります。
調査員の人数はお見積り時にご提案します。

はい、秘密厳守で対応します。
ご自宅への連絡は避け、メールやLINE、携帯電話でのやり取りにします。
書類のやり取りも、ご希望の方法で対応します。

はい、探偵業法により守秘義務が定められており、
お客様の個人情報や調査内容を外部に漏らすことは一切ありません。
調査報告書も厳重に管理し、一定期間後に破棄します。

会社への連絡は一切行いません。
お支払いの際も、クレジットカードの明細には「探偵」とは記載されない配慮をしています。
完全に秘密厳守で対応しますので、ご安心ください。

調査報告書はお客様にのみお渡しし、第三者に開示することは一切ありません。
裁判などで弁護士に提出する場合も、お客様のご承諾なく開示することはありません。
報告書の保管・破棄方法についても、お客様のご希望に沿って対応します。

はい、スキル探偵事務所の調査報告書は、裁判所でも証拠として認められる形式で作成しています。
必要に応じて、調査員が証人として出廷することも可能です。
弁護士への提出を前提とした報告書の作成も承ります。

探偵業は「探偵業法」に基づいて認められた合法的な業務です。
スキル探偵事務所は大阪府公安委員会に届出を行い、適法に営業しています。
住居侵入、盗聴、盗撮などの違法行為は一切行いません。

探偵は法律相談や代理交渉を行うことはできませんが、
提携している弁護士をご紹介することは可能です。
調査報告書をもとに、弁護士が慰謝料請求や離婚手続きをサポートします。

他人の所有物（車両など）にGPS追跡装置を無断で取り付けることは違法です。
ただし、お客様ご自身が所有する車両に取り付ける場合は適法です。
GPS装置の使用については、法律を遵守した範囲で対応します。

はい、調査報告書の説明や、調査内容に関する質問への回答など、
可能な範囲でサポートします。
必要に応じて、調査員が証人として出廷することも可能です。